July 25, 2010
【CPA】重要論点のまとめ：Disclosure of Certain Significant Risks and Uncertainties（特定の重要なリスク及び不確実性等についての開示）
■リスクと不確実性についての開示4項目
a) Nature of Operations（事業の性質）
a-1) Major Products and Services（主要な製品・サービス）及びPrincipal Market Served（参入している主要な市場）を開示する
a-2) Industries（2つ以上の業界）に参入している場合はその業界を開示し，Relative Importance（各々の業界の相対的な重要性）を明らかにする
b) Use of Estimates in the Preparation of Financial Statements（財務諸表作成にあたって見積が用いられている事実）
c) Certain Significant Estimates（重要な見積項目）
c-1) 期近に当該見積が変化する可能性が合理的に考えて高いこと
c-2) その変化が財務諸表に与える影響がMaterial（重大）であること
d) Current Vulnerability due to Concentrations（現時点で認識される集中による脆弱性）
d-1) 事業の多角化を推進していない場合，集中による事業収益のVulnerability（脆弱性）が存在するものと見なされる．経営者が財務諸表の公表以前に以下の3つの条件に当てはまることを認識している場合，そのような集中について開示しなければならない．
d-1-i) 財務諸表作成日時点で集中が存在すること
d-1-ii) 集中が原因で，期近に重大な影響を与えるリスクに対するVulnerability（脆弱性）を露呈すること
d-1-iii) 重大な影響の原因となるような事象が期近に起こる可能性が合理的に考えて高いこと
d-2) 開示が必要なConcentrations（集中）の例としては，以下が挙げられる．
d-2-i) Particular Customer（特定の顧客），Supplier（納入業者），Lender（債権者）等との取引量に関する集中
d-2-ii) Particular Products（特定の製品），Services（サービス）等からの収益に関する集中
d-2-iii) Materials（原材料），Labor（労働力），Services（用役）のSources（供給源）及びLicenses（許認可），事業で使用されるOther Rights（その他の権利）のSources（供与元）に関する集中
d-3-iv) 事業展開するMarket（市場）またはGeographic Area（地域）に関する集中
■Subsequent Events（後発事象）
貸借対照表日より後だが財務諸表の公表日より前に起こったSignificant Financial Events（重要な財務的事象）．Subsequent Events（後発事象）は以下の通り，大きく2つのタイプに分類される．a)のタイプは財務諸表の金額修正をしなければならないが，b)のタイプは注記開示のみでよい．
a) 貸借対照表日時点ですでに存在していた状況に関する新たなEvidence（証拠）を提供したり，財務諸表作成に使われた見積根拠に影響を与えたりする結果，財務諸表のAdjustments（修正）が必要となる事象
b) 貸借対象表日時点で存在していなかったが財務諸表公表日前に起こった事象
b-1) After the Balance Sheet Date（貸借対照表日以降）に生じた係争事件の解決によるA Settlement of a Lawsuit（損害賠償請求額）
b-2) Sale of a Bond or Capital Stock Issue（社債または新株の発行）
b-3) Purchase of a Business（事業の買収）
b-4) Loss of Plant or Inventories as a Result of Fire or Flood（火災または洪水による工場設備または棚卸思案の損害）
b-5) Gains or Losses on Certain Marketable Securities（特定の市場性のある有価証券の売却損益）
a) Nature of Operations（事業の性質）
a-1) Major Products and Services（主要な製品・サービス）及びPrincipal Market Served（参入している主要な市場）を開示する
a-2) Industries（2つ以上の業界）に参入している場合はその業界を開示し，Relative Importance（各々の業界の相対的な重要性）を明らかにする
b) Use of Estimates in the Preparation of Financial Statements（財務諸表作成にあたって見積が用いられている事実）
c) Certain Significant Estimates（重要な見積項目）
c-1) 期近に当該見積が変化する可能性が合理的に考えて高いこと
c-2) その変化が財務諸表に与える影響がMaterial（重大）であること
d) Current Vulnerability due to Concentrations（現時点で認識される集中による脆弱性）
d-1) 事業の多角化を推進していない場合，集中による事業収益のVulnerability（脆弱性）が存在するものと見なされる．経営者が財務諸表の公表以前に以下の3つの条件に当てはまることを認識している場合，そのような集中について開示しなければならない．
d-1-i) 財務諸表作成日時点で集中が存在すること
d-1-ii) 集中が原因で，期近に重大な影響を与えるリスクに対するVulnerability（脆弱性）を露呈すること
d-1-iii) 重大な影響の原因となるような事象が期近に起こる可能性が合理的に考えて高いこと
d-2) 開示が必要なConcentrations（集中）の例としては，以下が挙げられる．
d-2-i) Particular Customer（特定の顧客），Supplier（納入業者），Lender（債権者）等との取引量に関する集中
d-2-ii) Particular Products（特定の製品），Services（サービス）等からの収益に関する集中
d-2-iii) Materials（原材料），Labor（労働力），Services（用役）のSources（供給源）及びLicenses（許認可），事業で使用されるOther Rights（その他の権利）のSources（供与元）に関する集中
d-3-iv) 事業展開するMarket（市場）またはGeographic Area（地域）に関する集中
■Subsequent Events（後発事象）
貸借対照表日より後だが財務諸表の公表日より前に起こったSignificant Financial Events（重要な財務的事象）．Subsequent Events（後発事象）は以下の通り，大きく2つのタイプに分類される．a)のタイプは財務諸表の金額修正をしなければならないが，b)のタイプは注記開示のみでよい．
a) 貸借対照表日時点ですでに存在していた状況に関する新たなEvidence（証拠）を提供したり，財務諸表作成に使われた見積根拠に影響を与えたりする結果，財務諸表のAdjustments（修正）が必要となる事象
b) 貸借対象表日時点で存在していなかったが財務諸表公表日前に起こった事象
b-1) After the Balance Sheet Date（貸借対照表日以降）に生じた係争事件の解決によるA Settlement of a Lawsuit（損害賠償請求額）
b-2) Sale of a Bond or Capital Stock Issue（社債または新株の発行）
b-3) Purchase of a Business（事業の買収）
b-4) Loss of Plant or Inventories as a Result of Fire or Flood（火災または洪水による工場設備または棚卸思案の損害）
b-5) Gains or Losses on Certain Marketable Securities（特定の市場性のある有価証券の売却損益）
